若者層は金融サービスの重要ターゲット

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役：小野 悟）は、英国調査会社Datamonitorの最新英文市場調査報告書「Financial Services for Young Adults 2003」の発売を開始いたしました。この調査報告書には、「若者向け金融サービス市場」が記載されています。

この報告書は、金融サービス企業の成否を決するのはいかに適切な消費者の波に乗るかにますますかかっていると指摘しています。英国のティーンエイジャー、一人当たりの収入は814ユーロと欧州全体の平均である500ユーロを上回り金銭的に裕福であることも明らかにされた。この金額は収益の拡大を見込めるほど十分ではないものの、金融サービス事業者が狙いを定めるには充分であるとしています。20代の約4分の3は退職後の生活に困らないだけの十分な蓄えを備えられないという不安を持ちながら、彼らの貯蓄行動はその不安を反映しておらず、老後の生活のために貯蓄に励んでいると回答したのはわずか4％ということです。一方新しいシニア世代は自分のための金融商品についてより精通しているとされています。

Datamonitorの金融アナリストで報告書を共著したGunter Seymus氏は「新しい動向と様々なライフスタイルが、消費者の金融商品（預金、年金、ローン）の購入・保有方法に影響を及ぼしている。したがって金融のライフサイクルは絶えず変化を遂げている」とコメントしています。

若年層は、必要な金額を貯金していないことに後ろめたさを感じながらも将来の不安に柔軟性を持って対応したいと考えています。老後の生活設計として、29％強の若年層が年金、約23％が不動産、17％以上が貯蓄と回答しています。個人貯蓄口座（ISA）と投資ポートフォーリオがこれら若年層（18―29歳）にとって強力な代替金融商品を形成し、彼らの当面の金銭的必要性と老後のための貯蓄という2つのニーズの折り合いをつける役割を担っていると述べられています。

報告書のもう一人の著者である同じく金融アナリストであるLaura Meachem氏は「この現状は金融サービス企業にとって大きなビジネスチャンスがあることを示している。退職後の資金不足に対する若年層の不安への対応や多数の年金未加入の若年層への売り込みという形でビジネスチャンスを生み出すことがきるだろう」と分析しています。