世界および地域の排出権取引市場が戦略的なエネルギー政策を推進しています。2006年はEUが炭素トレーディング市場を支配しています。
多様な市場セクターの調査分析を専門とする英国の調査会社 Datamonitor
Corporation(本社:ロンドン)では、各国および世界の炭素市場について調査分析し、体系的にまとめた報告書
"Carbon: Integration of local and global carbon markets"
を発行いたしました。
当報告書では、地域別の炭素市場分析と世界の炭素プログラム、京都議定書の目標達成において主要国が直面している制約、炭素市場の需給と投資家を魅了するスキームなどについて、概略下記の構成でお届けいたします。
Datamonitorの見解
分析
- 京都議定書は世界の排出権取引を想定していた
- EUは本来の「国際的」炭素市場構築の中枢にある
- 欧州の排出権取引市場は2006年の世界の取引を支配した
- 欧州の取引は多くが店頭取引
- ECXがEUの排出権取引市場をリード
- EU加盟国は重要な京都議定書の署名国
- ブリュッセルは「cap&trade」炭素市場に望みをかけている
- 主なEU経済は排出権取引の成功にかかっている
- EUの割当量の望ましくない余剰が2006年に残った
- 英国はフェーズ2割当のECによる締め付けから逃避した
- 2008年から排出権取引の割当を大幅に削減させる見込み
- EUは集団で排出権取引のコミットメント達成が困難
- 排出権取引のフェーズ2では市場に大きな変化が生じる
- 炭素価格は排出権の削減量のニーズを反映
- CDMはEU炭素市場の非参加国にとって重要
- 中国がCDMの売却を支配
- CDMクレジットの3分の2以上がEU排出権取引に吸収されている
- 旧ソ連が再生可能エネルギーへの投資で利益を上げている
- 前15の加盟国政府が最も積極的に共同実施に参加している
- 投資家はプロジェクトメカニズムに様々な形で注目している
- 自発的スキームが急成長の京都メカニズム
- 米国産業は炭素に対して必然的な措置を準備している
- 北京株式取引市場は中国の炭素に対するEUの欲求を深めている
付録