当報告書では、京都議定書の概要と気候変動に関する規制、排出権取引と炭素市場の動向、EUの主要市場における今後の発展動向などについて、概略下記の構成でお届けいたします。
DATAMONITORの見解
分析
- 排出権取引によって各国が京都議定書に基づき削減義務を満たすことができる
- 京都議定書は先進国にキャップ・アンド・トレード制度の義務を負わせる
- 排出権取引は経済的インセンティブによって汚染を管理するために用いられる行政的アプローチ
- EU-ETSは先進的排出権取引制度
- 世界の排出権取引市場は未だに欧州主導
- EU-ETSは2007年の世界の排出権取引を独占
- 2007年、EU-ETSは取引額においてリードを保っている
- EUは真の「世界の」炭素市場構築において極めて重要
- 欧州の炭素の大部分が店頭で取引されている
- 為替変動なし:ECXはEUの排出権取引の標準化市場をリードし続けている
- EUA-II価格は2006年中盤回復した
- EU-ETSフェーズIIおよびIIIに基づいて排出権取引が再生されているため炭素市場は重要性を増している
- ETSフェースIIは市場の基本構造において劇的変化を遂げる
- EU-ETSフェースIIはフェースIより厳しく、EUAの需要や価格の影響を受ける
- ETSはフェースIIでのカーボンクレジットの利用を好みフェーズIIIではカーボン作成を低下させる
- 需要や価格に対する圧力増加のため、現在の削減目標にリスクが伴う可能性がある
- ドイツ、英国、イタリア、ポーランド、スペインは2008年構造的にカーボンクレジットが不足した
- 欧州各国はETSフェーズIIにおいて削減ニーズを劇的に増加させ、フェーズIIIではさらに拡大
- 炭素削減不足が欧州の卸売市場を促進し、燃料変更やCCS、供給制限によって相殺されている
付録