2006年第4四半期の薬価、償還、処方最新動向

医薬品市場では既存の薬価および償還イニシアティブの実施と調整が2006年第4四半期においても大きなテーマでありつづけました。米国はMedicare Part Dの処方薬手当制度が2年目を向かえ、欧州では技術評価基準の策定が進められる中、各国政府も個々の費用抑制戦略を追及しています。

医療業界に関する幅広い調査を専門としている米国の調査会社 Decision Resources Inc. (本社：マサチューセッツ州) では、2006年第4四半期の薬価、償還、処方最新動向について調査分析し、体系的にまとめた報告書 "Pharmaceutical Pricing, Reimbursement, and Prescribing News in the Fourth Quarter of 2006" を発行いたしました。

当報告書では、2006年第4四半期の米国、欧州（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国）および日本における薬価、償還、および処方環境、費用抑制策、および今後の見通しなどについて、22ページにて概略下記の構成でお届けいたします。

エグゼクティブサマリー

イントロダクション

米国

• 議会選挙の影響
• Medical part Dの変更
• Medicaid改革
• 脅威にさらされる平均卸売価格対策

EU

• 医療技術評価に関する欧州の協力

フランス

• 償還削減の新たな波
• 政府の医療管理戦略の影響

ドイツ

• 医薬品投資額の停滞
• 新たな医療改革案
• 日々の治療費制限
• 患者負担を免除される多くの製品
• 2007年の参照価格調整

イタリア

• 価格低減が売上拡大を減退させる

スペイン

• 業界による値上げ要求
• 新たな参照価格制度の承認

英国

• National Healthcare ServiceにおけるNICEの役割の明確化
• NICEが拒絶する薬剤アクセスに関する裁定

日本

• 薬価および償還制度改革の延期
• 革新のための高価格プレミアム

今後の見通し

• 医薬品業界の今後の見通しと影響

図表